2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
そして、人材の育成については、平成三十一年度予算案について、平成二十八年度に改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等をしっかりしてもらうために実施費を補助していますし、児童相談所職員等の研修センター、これは今まで全国一カ所でしたが二カ所に拡充する、そして、国が主催するブロック単位の児童相談所の職員への研修の開催、こういう観点で児童相談所の人材の育成そして確保を、そして、とりわけ専門性
そして、人材の育成については、平成三十一年度予算案について、平成二十八年度に改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等をしっかりしてもらうために実施費を補助していますし、児童相談所職員等の研修センター、これは今まで全国一カ所でしたが二カ所に拡充する、そして、国が主催するブロック単位の児童相談所の職員への研修の開催、こういう観点で児童相談所の人材の育成そして確保を、そして、とりわけ専門性
例えば、防災行政無線や避難路の整備費あるいは防災訓練の実施費と海岸堤防の整備費等を比べれば、後者の方がはるかに予算規模としては大きいということになります。
それから、接種費用でございますが、これも厚生労働省におきまして、御指摘ありましたように、初回接種につきましては、問診料に注射実施費それからワクチン代を加えまして三千六百円、それから二回目接種につきましては、問診料、再診料に同じく注射実施費それからワクチン代を加えまして二千五百五十円としたものでございます。 以上でございます。
それから、分類付与、Ｆタームの一元付与実施費として六十五億円ということでございますが、両方合わせると二百億ということでございまして、特許庁の特会、約一千百億でございますので、二割弱ということになります。先行技術文献調査外注費は、今年、十五年度は百三十五億ですが、十四年度は百五億、十三年度は八十六億ということで増加しております。
本格的な研修実施費については、さらに大きな金額が必要だと思いますけれども、これにつきましては十三年度以降の予算の要求の中で具体化を図ってまいりたいと考えております。 それから、産炭地域の中核的事業主体の基金についての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、五カ所で五つの基金、平均で五十億の基金ができ上がっていると思います。
それからお尋ねの二点目のＯＤＡの関係の予算額でございますが、労働省のＯＤＡ関係予算は十二億四千七百万、前年度比三千八百万、三・二％増ということでございまして、その内訳は国際労働機関の分担金が四億六千七百万、アジア労働技術協力実施費三億七千二百万、アジア・太平洋地域技能開発計画支援事業費五千六百万、さらに日中労働交流事業費が三千五百万ということになっております。
ところが、官房から五十億円を削るように指示があり、保険両課で検討して農家単位共済実施費補助金約五億円や農作物共済事業などの各種各事業勘定を圧縮して二十五億円の減でまとめ、農水省の門を出られるようになったのは八月下旬であった。
○後藤（康）政府委員 農家単位共済実施費補助金につきましては、昭和四十六年の法改正の際の附則十二項に基づきまして、半相殺農家単位方式の円滑な導入実施に資するために、この方式を実施いたします組合等に対しまして、当分の間の措置として交付をしてまいってきたものでございます。
○菅原委員 次に、この一筆方式から国が農家単位方式を推進するために出してきていた農家単位共済実施費補助金を五十九年度限りで打ち切ったようでございますが、この理由はどのようなことでありますか、お聞きいたします。
そうしてこの東京都の技能検定協会から補助金としてこの東京都印刷工業組合に来ておる金が、実施費が三十七万七千円、委員手当が三十五万五千円、合計が七十三万二千円でありますから、納付した金額よりも二万九千円が少ないということなんですね。
東京から全部出すという場合の実施費というのは約十八億、それから、七つの地方のブロックごとに出す場合にはさらにそれにプラス七億、それから、全国各県域の四十局で独立的にその地域ごとに情報を集めて放送をするという場合にはさらに四十億という、大ざっぱな計算、したがいまして、全部トータルいたしますと約六十五億ぐらいの費用がかかる。これは設備の費用でございます。
○坂本参考人 いま御質問の、実施費とのかかわりにおいて受信料にはね返らないように約束してほしいという御指摘でございますけれども、現段階でなかなかそういうことを簡単に私の口からお約束するというのは、いささか不遜ではないかと思いますので、できるだけそういうことにならないように努力するというのが私の責任であるという、そういう認識は持っておるわけでございますけれども、しかし、やはり御要望に沿って実施するということが
そこで、御質問の第二点でございますが、いろいろ調査その他でわが国が支出をしております金額、これは予算額で申し上げますと、オットセイ条約の分担金を含めまして、海上調査費、それから取り締まり費、条約実施費、分担金、これを合計いたしますと昨年度の場合が七千七十万五千円の予算になっておるわけでございます。
次に、農業者年金の実施費の関係についてちょっと触れておきたいのですが、五十三年度の一般会計におきまして、農業者年金等実施費が予備費で支弁をされておるわけであります。一つは、五十四年三月二十七日の閣議決定に基づく経営移譲年金給付費補助金十三億七千二百十一万円、もう一つが、同じ日の閣議決定に基づくもので農業者離農給付費補助金四億八百十八万円、この予備費使用であるわけです。
○竹内政府委員 病院内の学級設置につきましては、昨年の四月からいわゆる養護教育の義務制が実施されまして、これは私どもの所管と申しますよりも——所管のことを申し上げて恐縮ですが、文部省の方で養護教育の全面義務実施費の対象にいたしまして、それぞれ養護学校、養護学級あるいは養護教師の派遣といった形でハンディキヤップを持った子供たちに対する義務教育の実施ということに力を尽くしていただいているわけでございます
最近はかなりその点につきましても政府御当局も御努力いただきまして、現在では、年間三十億ちょっとの国際放送の実施費に人件費を含みます全体のトータルに対して、八億何がしということで二五％ぐらいの割合になろうかと思うのですけれども、今後なお一層その点については御理解いただいて増額をお願いしたいというふうに考えておる次第でございます。
それから一般会計から掛金の国庫負担として受け入れますものが三百九十二億円、それから水稲の病虫害の防止費の補助金、農家単位引き受け方式の実施費の補助金、これらの目的のために受け入れられますものが十三億円、雑収入十一億円、そのほかに再保険金支払基金勘定から四十三億円の繰り入れを受けます。それで歳入の合計が四百六十二億円。
その内訳は、日韓漁業協定実施費補助金、これは日韓漁業協定におきまして民間協定を結んで韓国の類似の団体との間に漁業上の紛争が起こった場合にこれを調整する仕事をしておりますが、公益的な仕事でございますので、それに補助金が出ております。
以上のほか、消費者の生活の安全確保対策につきましては、食品及び医薬品の安全確保のため食品添加物の総点検実施費、医薬品の薬効調査費、試験検査体制の強化費、食品衛生調査研究費等の増額、家庭用品による危害の防止対策費、さらにはＰＣＢ汚染対策費等所要の経費を計上いたしております。
内訳を申し上げたほうが性格がよくわかるかと思いますが、調査研究校の謝金、それから学校医・学校歯科医の謝金、事業所あるいは家庭訪問の費用、教師と生徒の懇談会の教師の旅費、学校・事業主・家庭の連絡会議の会議費、教師・生徒の懇談会の会議費、教師・生徒の懇談会の生徒の宿泊費、それから諸検査用紙購入費、健康診断実施費、個人記録表作製費等で、中身をごらんいただきますと大体の傾向はおわかりと思いますけれども、私どもは
なお、漁船損害補償制度の実施費として十七億一百万円、漁業災害補償制度費として十六億七千九百万円を計上しております。 第八に、農林漁業金融の拡充について申し上げます。